利用規約・免責事項
最終改定日:2026年10月17日
合同会社アップ・フィールド・ブラザーズ(以下「当社」)が提供する「アカウント台帳」(以下「本ツール」)の利用条件を定めます。 本ツールを利用した時点で、この規約に同意したものとみなします。
本ツールには問い合わせ窓口がありません。使い方・不具合・パスワードの紛失などについて、当社は個別のご質問やサポートに応じません。
内容を理解したうえで、利用者の自己責任でご利用ください。
1. 本ツールの性質
- 本ツールは、組織の管理者が、所属する人・端末・各種サービスのアカウントおよびその認証情報を一覧で管理するためのものです。入力された情報は暗号化され、利用者自身の端末上のファイルとして保存されます。
- 入力された情報は利用者の端末内でのみ処理され、当社のサーバーへ送信されることはありません。当社はこれらの情報を取得も保管もしません。
- 暗号化されたファイルの保存場所、管理方法、バックアップ、およびファイルを開ける人の範囲の管理は、すべて利用者の責任において行うものとします。
2. 無償提供・無保証・サポートなし
- 本ツールは無償で提供されます。
- 当社は、本ツールが利用者の特定の目的に適合すること、正確に動作すること、中断なく利用できること、および欠陥がないことを保証しません。
- 本ツールは、第三者機関によるセキュリティ監査を受けていません。
- 当社は本ツールに関する問い合わせ窓口を設けておらず、導入支援、操作方法の案内、不具合の個別対応、その他一切のサポートを行いません。
3. 当社が行えないこと
本ツールは当社のサーバーと通信せず、当社はマスターパスワードおよび保存内容を一切保持しません。 そのため、次の対応は技術的に不可能であり、当社はこれを行うことができません。
- マスターパスワードの再発行、復元、または解除
- 保存されたファイルの内容の復元
- 消失または破損したファイルの復旧
これは当社の方針ではなく、本ツールの設計そのものによる制約です。 当社がパスワードを預からないことと、当社がパスワードを復元できないことは、表裏の関係にあります。
4. 責任の制限
- 当社は、本ツールの利用または利用不能に関連して利用者に生じた損害について、当社の故意または重大な過失による場合を除き、通常生じうる直接かつ現実の損害に限り、金10,000円を上限として賠償責任を負うものとします。
- 前項の制限は、当社の故意または重大な過失によって生じた損害については適用されません。
- 本条の定めが消費者契約法その他の法令により無効とされ、または適用されない場合、当社の責任は、当該法令が許容する最大限の範囲において制限されるものとします。
5. 利用者の責任
- 利用者は、所属する組織の規程および適用される法令に従って本ツールを利用するものとします。
- 利用者は、マスターパスワードを自ら安全に管理し、保存したファイルのバックアップを自ら確保するものとします。
- 利用者は、自らが管理する正当な権限を有する情報のみを本ツールに入力するものとします。他人の認証情報を扱う場合は、所属する組織において必要な承認を得たうえで利用してください。
- 取り込みのために作成した CSV ファイルには認証情報が暗号化されずに含まれます。その作成、保管、削除は利用者の責任において行うものとします。
6. 禁止事項
- 法令または公序良俗に反する目的で本ツールを利用すること。
- 正当な権限なく取得した情報を保存すること。
- 本ツールを改変して第三者に配布し、当社が提供するものであるかのように表示すること。
- 当社のサーバーに過度の負荷をかける行為。
7. 著作権および再配布
- 本ツールおよび本サイトに関する著作権その他の権利は、当社に帰属します。
- 利用者は、所属する組織内での利用のために、本ツールのファイルを自由に複製し、保管することができます。
- 本ツールを第三者へ再配布する場合は、提供元が合同会社アップ・フィールド・ブラザーズであることの表示を、削除または改変せずそのまま保持してください。
- 本ツールを改変したものを配布する場合は、改変が加えられている旨を明示し、当社が提供または保証するものであるかのような表示を行わないでください。
8. 提供の変更・終了
当社は、事前の通知なく本ツールの内容を変更し、または提供を終了することがあります。 提供が終了した場合でも、利用者の端末に保存されたファイルは影響を受けません。 ただし、そのファイルを開くための本ツール自体は入手できなくなる場合があります。必要に応じて、本ツールのファイルも手元に保存しておいてください。
9. 規約の変更
当社は本規約を変更することがあります。変更後の規約は、本ページに掲載した時点から効力を持ちます。
10. 準拠法および管轄
本規約は日本法に準拠します。本ツールに関して紛争が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。 ただし、利用者が消費者である場合、法令に定める裁判管轄を妨げるものではありません。